新潟市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月定例会本会議−12月09日-02号
本市が2019年度に実施した若者の市外転出の意向状況に係るアンケート調査によりますと、本市の高校生、大学生等が希望する職業、職種は、女性では医療、保健、福祉関係や公務員が多いという結果でした。このうち、介護人材においては市内就職の割合が高く、人材の流出は確認できないものの、介護人材の定着を図るため、研修や資格取得に対する助成を実施しています。
本市が2019年度に実施した若者の市外転出の意向状況に係るアンケート調査によりますと、本市の高校生、大学生等が希望する職業、職種は、女性では医療、保健、福祉関係や公務員が多いという結果でした。このうち、介護人材においては市内就職の割合が高く、人材の流出は確認できないものの、介護人材の定着を図るため、研修や資格取得に対する助成を実施しています。
〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎） 本市が2019年度に実施した若者の市外転出の意向状況にかかるアンケート調査によりますと、本市の高校生、大学生などが希望する職業、職種は、男性は公務員、コンピューター、情報、通信関係が多く、女性は医療、保健、福祉関係、そして公務員が多いという結果でございます。
総務省としても、今後、各地方団体における両プロジェクトの実施意向状況等を適宜把握する予定ですとありますが、特にふるさと移住交流促進プロジェクトについて、過疎地域等を初めとする地方圏では、著しい高齢化や人口流出に伴い、地域づくりの担い手不足の課題に直面しており、ふるさと納税の仕組みを活用して、移住交流を推進する、ふるさと納税を活用する事業の内容を具体的に明示して、ふるさと納税を募集することを通じて、寄附文化
現在、全世帯を対象に住民健診調査を実施し、住民の各種検診に対する意向状況を把握するとともに、受診勧奨も行っています。また、未受診者の把握については、健康管理システムにより把握しております。未受診者には再実施のお知らせを送付するとともに、保健事業を実施する中で受診を勧め、さらに市報おぢやによる受診勧奨の周知を行っています。